2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきたところであります。また、各議会においても、夜間、休日を基本とした議会運営など、議員の裾野を広げることに資する自主的な取組を進めていると承知しています。
地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきたところであります。また、各議会においても、夜間、休日を基本とした議会運営など、議員の裾野を広げることに資する自主的な取組を進めていると承知しています。
これを受けて、地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定める地方自治法におきまして、地方議会制度が規定されているわけでありますが、地方分権改革の進展に対応いたしまして、そのうち、議員定数や通年会期制の導入等の事項については条例に委ねることといたしまして、議会の自由度の拡大に資する制度改正を行っており、地方議会運営の自主性を発揮できる環境は重要と認識いたしております。
地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきたところであり、また、各議会においても、夜間、休日を基本とした議会運営など、議員の裾野を広げることに資する自主的な取組を進めていると承知しています。
総務省といたしましても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備や、地方議会活性化シンポジウムなどで先進的な取組の紹介に努めますとともに、議員のなり手不足への対応について研究を深めるなどしてきたところでございます。
その上で、地方議会制度につきましては、地方分権改革の進展に対応いたしまして、近年におきましても、議員定数の法定上限を撤廃すること、通年会期制を選択可能とすること、委員会に関する法定事項を簡素化することなど、住民代表である議会の自由度の拡大に資する制度改正を行っておりまして、各地方議会の運営におきまして自主性を発揮できる環境が整ってきているものと認識をしております。
そして、既に総務省の方でも通年会期制みたいな創設もしていて取り組んでいる中で、いい横展開なんかをやっていきたいと。 短くしろということなので。今御指摘のいろいろな要望も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
総務省としては、私の意見ではなく、総務省として今まで取り組んできたことは、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきました。また、今お話がありました町村議会のあり方に関する研究会においても、女性、若者など、議員の裾野を広げる取組に資する制度について議論をしてきました。
総務省としましては、これまでも、やりやすい議会のあり方として、通年会期制とか、一々招集とかせずに、この日が来たら集まってしまうというようなやり方を地方自治法に入れましたり、それから、夜間、休日を基本とした議会運営をやったらどうだとか、こういうことも言ってまいりました。
地方議会議員のなり手不足については、総務省としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきました。現在、町村議会のあり方に関する研究会を設置し、更に議論を深めているところです。
地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてまいりましたが、現在、総務省において、町村議会のあり方に関する研究会を設置しまして更に議論を深めているところでございまして、引き続き、各地方議会における自主的な取組とあわせ、政府としても議員のなり手の確保に努めてまいりたい。
地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてまいりましたが、現在、総務省において、町村議会のあり方に関する研究会を設置し、更に議論を深めているところです。引き続き、各地方議会における自主的な取組とあわせ、政府としても議員のなり手の確保に努めてまいります。（拍手）
これまで総務省では、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきたところでありまして、また、各議会においても女性や若者など様々な方に議会への関心を持っていただく取組を進めていただいているものと承知をいたしております。
例えば、地方公共団体のガバナンス強化に資する改正について申し上げれば、監査制度の導入を始めとする監査制度の見直し、通年会期制の導入を始めとする議会制度の見直しなどを行ってきたところでございます。
これまでも総務省では、柔軟な議会運営を可能にするということで、通年会期制を創設するなどの環境の整備に努めてまいりました。それぞれの議会におかれましても、幅広い層の住民の皆様に議会への関心を持っていただくということのために、女性模擬議会の開催ですとか、若い方々と議員をつなげる取り組みなどを進めていただいております。
まず、柔軟な議会運営を可能とする方法として、通年会期制を創設するなどの取り組みをしてまいりましたけれども、またさらに、現在、議会への関心をできるだけ持っていただくように、女性模擬議会の開催ですとか、若い方々と議員をつなげる取り組みもしているところであります。 各地方議会で、住民の皆様のニーズに応えられるようにお取り組みを進めていただくことが肝要だと思っております。
総務省では、より幅広い層の住民の方が議員として活躍しやすくなるように、柔軟な議会運営を可能とする方式として通年会期制というものを創設しました。これは一つの大きな環境整備だったと思います。
○政府参考人（門山泰明君） 地方自治体の足下の地方自治の充実、住民自治の充実という御趣旨かと存じますが、これにつきましては、例えば、ごく最近におきましても、平成二十四年の地方自治法改正で、住民直接参加のリコールの要件緩和ですとかあるいは住民自治の基本であります議会について条例で通年会期を導入できるといったような改革、これも進めてきたわけでございますし、さらにガバナンス強化ということは今後も引き続き進
平成十六年の改正では、定例会の招集回数を自由化したという改正、平成十八年の改正では、議長及び議員への臨時会の招集請求権を与えるという改正、平成二十三年でございますけれども、議決事件の範囲の拡大、それから議員定数の法定上限の撤廃、平成二十四年の改正では、通年会期制の導入ですとか議長への臨時会招集権の付与などが行われてきたところでございます。
○門山政府参考人 通年会期の地方議会におきます導入の状況でございますが、改正法が施行されましたのは二十四年九月でございます。それで、二十六年一月時点の調査でございますけれども、地方自治法第百二条の二第一項によります通年会期制を導入している団体の数は、都道府県で一団体、市区町村で十三団体ございました。
○国務大臣（川端達夫君） 通年会期について、現行制度の下でも定例会の回数を一回にすることでいわゆる通年議会を開催している地方自治体が現にあることは事実でございまして、承知をいたしております。
とありますが、この通年会期を選択した場合、閉会中というのは事実上ないという状況になります。 また一方で、通年会期制の場合も会期自体は存在をいたしますので、継続審査の制度が適用はこれはされます。したがいまして、会期中に結論を得るに至らなかった事件については、継続審査の手続を経た場合には次の会期に継続されることになるということでございます。
○木庭健太郎君 一つ、中身の中で、通年会期制の問題で私もちょっと一点確認をしたいというか、聞いておきたいのは何かというと、これは衆議院の総務委員会で総務大臣は、通年会期を選択した場合であっても会期は存在するというふうに答弁をされておりました。
しかし、今回の通年会期制によってこの原則はどうなるのか、総務省の考えをお聞かせいただきたい。
○重野委員 通年議会という大きな変化が、いろいろな意味で、ありよう、あるいはさまを変えていくんだろうと思うんですが、その中で、この通年会期制の導入にあわせて、首長等の議会出席の義務の解除が行われております。その中で、出席できないことについて正当な理由がある場合、その旨を議長に届け出たときには出席義務が解除されることになっている。これは今までなかったことであります。
早速質問に入りますが、まず、通年会期をあえて法制化した理由についてお伺いいたします。 今回の自治法改正の主なものは、地方議会制度の見直し及び議会と長との関係に関する制度の見直しであり、方向性としては、二元代表制のもとでの自治体議会の充実強化に資するものとなっており、昨今散見されます一部首長の強権的な運営に歯どめをかける意味もあると受けとめています。